東日本大震災の復旧状況 モニタリング
・復興事業の問題点New!
・仙台市水道局の被災から復興へ
・東日本大震災水道施設被害等現地調査団報告書（水道協会）
・東日本大震災関連情報（厚生労働省）
・東日本大震災で思ったこと。7カ月後の被災地へ
・海外からのお見舞いメールリスト
・国立保健医療科学院ホームぺージへのリンク：水道水中の放射性物質の検出状況
・浄水プロセスにおける放射性物質の除去性能に関するレビュー
3.11よりこれから
WaQuAC-NETでは4月に緊急座談会を開き、震災直後からの水道復旧支援の状況について、実際に現場に行ったり、後方支援に携わった水道パーソンの話を伺いました（会報10号）。また5月には原発事故に起因した放射線汚染の問題を取り上げました（会報11号）。既に震災から半年が経った今でも、復旧の道のりは遠いものがあります。時間が経てば経つほど、報道される内容も減り、忘れられてしまうことがあるかと思いますが、WaQuAC-NETでは、地道に復旧の進捗を見守り、皆さんにご報告して行きたいと考えています。
まず現状の整理ですが、震災時の断水被害戸数はおよそ250万戸でしたが、9月9日現在では225万戸が復旧しました。残り（約4.5万戸）は津波により家屋等が流出した地域で、こちらについては復興に合わせて水道も復旧・整備する予定とされています。人が住んでいる地域の応急復旧はほぼ終了しており、今後の活動は三陸沿岸地域の再生が焦点になります。
日本水道協会は発災後速やかに「東日本大震災 救援本部」を設置し、応急給水活動や応急復旧活動の調整等を行ってきましたが、応急支援はひとまずメドが付いたという現状から８月11日に「東日本大震災 復興支援本部」に切り替えました。
残された地域（津波で街全体が壊滅的な被害を受けた三陸沿岸）の水道の復興・復旧については、「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」が7月に設立されました。これは厚生労働省水道課が事務局となり、有識者、被災地の県及び市、支援水道事業者、社団法人日本水道協会、財団法人水道技術研究センター、社団法人全国上下水道コンサルタント協会などで構成される協議会で、新たな街づくり計画に合わせた水道復旧・復興計画の立案を技術的に支援していくことを活動内容としています。
この活動の一環として、横浜市水道局は津波による被害を受けた水源の取水計画を作成するために、石巻市及び南三陸町に調査団を送っています。
座談会にご参加いただいた、さいたま市水道局のその後の支援内容を教えていただきました。最終的には復旧支援として、応急給水支援活動に のべ18班110名、応急復旧支援活動にのべ25班114名を被災地に送り、６月24日に支援活動を終了しています。今回の震災では、自分達も被災し、その後放射線汚染などもあり、ご苦労も多かったことと思います。
壊滅的被害を受けた沿岸地区がどう立ち上がっていくのか、放射線汚染のその後は、などこれから折々ご報告して行きたいと思います。また、今回の震災対応に関する各種報告書がこれから出てくると思いますので、なるべく拾い上げてこちらでもご紹介して行きたいと考えております。
http://www.mhlw.go.jp/english/topics/2011eq/dl/8sep2011_damage_j.pdf